日本政府は臨戦体制の整備
明治時代には、日本政府は臨戦体制の整備を急ぎし、軍事拡張のために経費を捻出するための大増税案を発表しました。同案が議会で即可決されてから、三井合名は改組の実施を急ぐことになりました。合名会社の形態では税制上極めて不利でしたので、これを株式組織に改める必要が発生したわけです。しかし合名を直接に株式会社にすれば、更に巨額の税金を課されることになります。そこで考え出されたのが、合名を旧三井物産に吸収合併させて新会社を作るという方法でした。子会社が親会社を吸収するという、変則的な手段ではありましたが、増税案施行は目前、時間がありませんでした。立案から数カ月後の1940年３月20日、法案は実行され、新たに旧三井物産が誕生、三井は新税法施行による巨額の課税を免れたのです。